3月21〜23日に初開催された「泉佐野フィルムフェス」は、泉佐野市が“エンタメ発信の新たな聖地”を目指して企画された。期間中は『踊る大捜査線』シリーズの本広克行監督らヒットメーカーが勢ぞろいし、新人発掘のための短編コンペティションも開催された。地方自治体とエンタメ界がタッグを組み、映画祭を開催する意味とは‥‥ 。
泉佐野市と聞き、真っ先に思い浮かべるのは、「ふるさと納税」だろう。大胆すぎるユニークな取り組みを巡っては総務省と法廷争いを繰り広げ、一時は制度から除外されたが、2020年の復帰後は全国の寄付額ランキング(23年度)では1位の宮崎県都城市、2位の北海道紋別市に次ぐ3位の175億1400万円を記録。“地場産品がなければ、作ればいい”と市外産を市内で加工することで、“泉佐野ブランド”として打ち出された牛タンやサーモンが人気を博している。そんな泉佐野市が新たな特産物として考えているのがエンタメだ。
同フェスは「世界から一番近い街の」「作り手と観客が一番近い」「映像×エンタメフェスティバル！」がコンセプト。監督自らが制作秘話を語るコメンタリー上映、声優や活弁士によるライブパフォーマンスなどを行い、作り手の生の声に触れられるのが特徴だ。
「映画などで街づくりを進めている自治体は多く、ロケ誘致などを通じて地域活性化を図っています。泉佐野市も90年代には国際映画祭を行い、まちの活性化に寄与していました。しかし、財政状況の影響でしばらく開催できていませんでした。今回、単なる上映だけでなく、さまざまな工夫を凝らしたイベントとして開催できることになり、これをきっかけに街づくりにつなげていきたいと考えています」
こう話すのは、泉佐野市長を4期務める千代松大耕(ちよまつ・ひろやす＝51)氏だ。「今は年間10本程度だから、熱心な映画ファンと言えない」というが、10代の頃は映画館に通い、必ずパンフレットを買うほどだった。
関西圏では撮影所もある京都、兵庫県神戸市、姫路市、滋賀県彦根市などがロケ誘致に積極的だが、泉佐野市ではあまりロケは行われていない。今回の映像フェスも、ふるさと納税の地場産品同様、「なければ、作ればいい」との発想で始まった。
「エンタメを特産品にすることが実現できるかは別として、そういう発想はあります。映画ロケの誘致によって億単位の経済効果があったという報道もありますし、韓国など海外からのインバウンド観光客も増えてきている中で、そうした文化的コンテンツが地域にとって価値を持つのではと感じています」(千代松氏)
「さぬき映画祭」「くまもと復興映画祭」の運営に携わり、同フェスのプログラミング・ディレクターを務めた制作会社「ROBOT」の丸山靖博氏も、ロケ地としての泉佐野市の可能性をこう語る。
「泉佐野市は大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置する10万人都市ですが、関西国際空港があり、市内にはホテルも多くあります。市外からのアクセスは抜群で、商業や文化施設、和泉山脈 (金剛生駒和泉国定公園) も近く、海、山河、緑あふれる恵まれた自然環境もあるので、フィルムコミッションなどの自治体の協力体制があれば、そのポテンシャルは十分あると思います」
